熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
あわせて、やはり家庭教育、初等教育、幼児教育、中等教育の中で、この辺の問題を取り上げていただくことが肝要かと存じますので、教育長さんの方にもよろしくお願いをいたしておきたいと思います。それでは次に進ませていただきます。 次に、環境衛生同業組合の育成指導についてお尋ねをいたします。
あわせて、やはり家庭教育、初等教育、幼児教育、中等教育の中で、この辺の問題を取り上げていただくことが肝要かと存じますので、教育長さんの方にもよろしくお願いをいたしておきたいと思います。それでは次に進ませていただきます。 次に、環境衛生同業組合の育成指導についてお尋ねをいたします。
◯吉住委員 国では、平成二年のいわゆる一・五七ショックを受け、平成六年のエンゼルプランの策定に始まり、新エンゼルプラン、少子化社会対策基本法の制定、そして、消費税率の引上げの増収分を財源として、平成二十七年には子ども・子育て支援新制度、令和元年には幼児教育、保育の無償化をスタートさせ、本年四月からはこども家庭庁を発足させるなど、これまで子育て支援、少子化対策ともいえる事業に積極的に取り組んできました
◯横山生活文化スポーツ局長 私立幼稚園は、都の幼児教育において重要な役割を担っており、都はこれまでも、経常費補助をはじめ、様々な補助の拡充を図ってまいりました。 また、各園の教育水準の向上を一層促進するため、幼児教育の内容等の改善、幼児教育を担う人材の育成などの取組に対して補助を実施しております。
引き続き、プロスポーツ、障害者スポーツ、医科学、幼児教育など、様々な分野の方々のご意見を伺いながら、スポーツにこれらの幅広い効用があるということの基本的認識のもと、本県のこれからのスポーツを支える人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 県内公共交通の維持・存続・発展についてのご質問がございました。特にクロスセクター効果についてのご質問がございました。
現在、国において検討が進められております子供政策の強化におきましては、児童手当などの経済的支援や幼児教育・保育サービス、働き方改革などが、主な検討事項となっており、今後、子育てにかかる経済的負担の軽減などが、全国一律の施策によって、加速するものと考えております。
２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。３、高校期に関しては、私立高等学校授業料の実質無償化の段階的な対象の拡大。４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。 本県におきましても、各市町村や国の動向を見据え、力強く推進されることを要望します。
また、現在国におきましては、児童手当を中心とした経済的支援の強化や幼児教育・保育サービスの強化、全ての子育て家庭へのサービスの拡充、働き方改革の推進などを中心に、子供政策強化の検討が進められております。
１月19日には、こども政策の強化に関する関係府省会議の初会合を開き、１、児童手当を中心とした経済的支援の強化、２、放課後児童クラブや病児保育を含めた幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化、３、働き方改革とそれを支える制度の充実を具体策とし、３月末をめどにたたき台を取りまとめ、将来の予算倍増に向けて６月までに大枠を提示する方針であります。
11: ◯答弁（乳幼児教育支援センター長） 幼児教育につきましても個別最適な学びを実現することは重要であると認識しており、一人一人の子供の興味、関心に基づき、その主体性や発達の特性などを大切にしながら、日々の生活や遊びの中で様々な資質、能力が総合的に育まれるように取組を進めております。
また、学校教育や幼児教育の管轄は文部科学省のままとなるが、縦割り行政の弊害を排除し、児童虐待、子供の貧困、ヤングケアラー、いじめ、不登校など、山積する課題解決に向け、真に子供と子育て家庭のためになるチルドレン・ファーストの施策を実現すべきである。
２点目の御質問は、子供たちへの切れ目ない教育支援ということで、県が設置しました鳥取県幼児教育センターの成果等についてのお尋ねでございました。 不登校ですとか、あるいは児童虐待、様々の子供たちを取り巻く課題というのは尽きないところでございます。
さらに少子化対策基本法というのがその後できて、あるいは次世代育成のための法律ができたり、こういう中で幼児教育のこととか、保育のことだとか、子育て環境のことなど交付金の創設も含めて国も一定のことはやっているのですけれども、では、それで止まったかというと止まっていないということであります。効いていないということだと思うのですよね。
総理の示した三つの方向性の一つには、学童保育や幼児保育も含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充が掲げられています。
文部科学省では、幼児教育の推進について、幼稚園等の施設に家庭、地域社会を加えた三者が連携しながら総合的に幼児教育を推進していく方針を示し、地域全体で幼児教育の質向上を図るための仕組みづくりが必要としております。また、幼児の学びの連続については、家庭や地域社会での生活を通じた発達や幼稚園等施設の教育を通した学びを小学校への学習へとつなげていく。
私たち公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、二〇〇六年少子社会トータルプランを策定し、以来、児童手当の拡充や幼児教育、保育の無償化など、プランの具体化、実現に党を挙げて努めてまいりました。 しかしながら、出生数は減少の一途をたどり、本県では、二〇二一年に五万三千九百十八人と、ピークであった一九七三年の十二万人超から半数以下となり、過去最少を記録しました。
……………………………一四二 飯田教育長答弁………………………………………一五〇 伊藤県民文化局長答弁………………………………一五二 橋本福祉局長答弁……………………………………一五二 坂田防災安全局長答弁………………………………一五三 富田昭雄議員再質問…………………………………一五五 坂田防災安全局長答弁………………………………一五五 ９ 林文夫議員、幼児教育
認定こども園、幼稚園、保育所、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うとともに、幼児教育、保育の無償化にも対応。放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。潜在保育士の就職を支援するとともに、保育士の負担軽減を図る保育補助者等を雇用する経費に対して助成。身近な地域でのヤングケアラー支援体制の整備に向けた市町村モデル事業を実施するとともに、コーディネーターを配置。
号福島県立病院事業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、同第58号工事請負契約について、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第166号新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時流行への対策強化を求める意見書、同第167号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度を求める意見書、同第168号全ての子どもへのよりよい幼児教育
加齢性難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減』を求める請願 │継 続│ ┃ ┃ │ │環境 │ │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ │ │厚生労働│私立幼稚園・認定こども園をはじめとした幼児教育
◆駒井千代 委員 全国平均と比較して、滋賀県は幼稚園などの幼児教育施設数の割合が高いのですが、このことが今回の幼保小連携の事業に何か影響することは考えられますか。 ◎澤 幼小中教育課長 公立幼稚園等の場合は、小学校との連携を実施しています。私立幼稚園等の場合、各施設で独自の方針により運営されており、小学校と連携しているのか分からないところがあります。